2024年4月1日から日本政府は、米国、ドイツ、フランス、韓国、台湾、オーストラリアなど49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者を対象に、最長6ヶ月間の滞在を認める「デジタルノマド」ビザ制度を開始した。現行の90日間の観光ビザの倍の期間滞在できるが、年収1000万円以上のリモートワークを行う外国企業で働く人などを想定している。デジタル化を進める日本もいよいよ動き出した。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、働き方に対する意識の変化をもたらし、IT技術を活用して働く場所を限定せずに仕事をするリモートワークが世界中に広がった。働く場所を縛られないことから、遊牧民（ノマド）になぞられて、外国を旅しながら仕事をする人たちをデジタルノマドが現れた。

コロナ禍で各国は、デジタルノマドビザを発給することで、激減した旅行者の代わりに地元で消費をする関係人口を増やす戦略を立て、デジタルノマドビザを提供する国の数が新型コロナウイルスの流行に伴い急増した。観光産業ニュース「トラベルボイス」（https://www.travelvoice.jp）が2024年4月に発表したレポート「デジタルノマド2024」によると、デジタルノマドの市場規模はおよそ3,500万人で、今後も成長が見込まれている。2024年4月現在、世界のデジタルノマドビザと、同様の長期滞在プログラムを提供している国は、ビザ発給期間が6ヶ月から2年までと各国によって異なるが、ヨーロッパ（19カ国）、中東・アフリカ（7カ国）、中南米（8カ国）、アジア（6カ国）、カリブ海諸国（12カ国）と世界中に広がっている。

日本同様にトルコ文化観光省はデジタルノマドを誘致するため、この4月から特別ビザ発給キャンペーンを展開し、トルコ国内のデジタルノマドビザの発行がスムーズに行えるプラットフォーム「デジタル・ノマド・ゴー・ターキー（Digital Nomads GoTürkiye）」を開始した。申請サイトで必要事項を入力すると、デジタルノマド証明書が発行され、証明書とともにトルコ領事館やビザセンターでデジタルノマドビザの申請手続きを行うことができる。

大まかだがデジタルノマドの環境は「リゾート型」と「都市型」に分けられる。共通していることは、高速インターネットやワイヤレスインターネット接続（Wi-Fi）、携帯電話接続など、デジタルノマドに不可欠なインフラが整備されていることだ。快適な仕事環境があることは必須だが、それ以外には、治安などの安全性、交通機関の利便性、生活コスト、住民の旅行者に対するフレンドリーさ、気候、英語が通じるかなどの要素を加味しながら、自分で訪れてみたい海外の場所を探して、仕事をしながら観光も楽しむこともできる。コロナ禍で働き方や旅行の仕方が多様化した。世界は広い。異なる文化や環境に身を置くことで、自分の可能性がさらに広がるかもしれない。