日本の免税手続き方法

step1日本の外国人向け消費税免税制度について

画像提供:©JTA/ ©JNTO
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消費税率:8%
還付率 :8%(店舗により手数料がかかります)

免税対象者:日本滞在期間が6ヶ月未満の外国人(日本で勤務する外国人含まれない)
      外国政府又は国際機関の公務を帯びる外国人
      日本国籍を保有しているが2年以上海外に居住している者
      * 日本国籍を有する者は対象外
      * 買い物されたご本人(代理人不可)


(一般物品)
免税対象品:家電、装飾品、時計、衣類、靴、鞄、雑貨,時計、宝飾品、民芸品など
免税対象額:1日1店舗あたりの合計購入額が5,400円以上(税込)
免税条件 :個人で消費するもの(販売用・事業用は免税対象外)
      日本入国日から6ヶ月以内に日本国外へ未開封のまま持ち出すこと

(消耗品) 
免税対象品:食品、果物、飲料、医薬品、化粧品、たばこなど
免税対象額:1日1店舗あたりの合計購入額が5,400円以上54万円まで(税込)
免税条件 :個人で消費するもの(販売用・事業用は免税対象外)
      購入日から30日以内に日本国外へ未開封のまま持ち出すこと


※ 一般物品と消耗品を合算することはできません

※ 免税購入物品を免税店から直接海外の自宅・空港等へ配送する場合、外国人旅行者はパスポートの提示と運送契約書の写しの提出により免税を受けられる制度が設けられました。

※ 商店街の中に存在するショッピングセンター(設置者が商店街の組合員)に入るテナント等が商店街の組合員でなくとも、当該テナントでの購入物品と商店街の組合員の店舗での購入物品を免税手続カウンターで合算することが可能となります。

※ ご注意:2016年5月1日現在の情報です。免税ルールや手続き方法などは予告なく変更される場合があります。リスヴェル編集部では、払戻し手続き方法の内容について万全を期しておりますが、変更に伴い発生した諸問題、また利用者や第三者が被った損害は一切の責任を負いません。

詳しくはJapan Tax-free Shopをご参照ください。

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